独自ポイントが再注目される理由とは？最新事例と今後の動向

近年、楽天ポイントやdポイント、Vポイントなどの共通ポイントが広く浸透していますが、一方で企業独自のポイント（リワード）も再び注目を集めています。

大手企業でも、マクドナルドやSmartNews、IKEAなどが独自ポイント制度を導入・強化し、アプリや日常行動と連動した新しい形の「リワード」を提供しています。これらは単なる「値引き」や「ポイント還元」ではなく、顧客との接点を創出する戦略ツールとして設計されており、共通ポイントとは異なる付加価値を生み出しています。

本記事では、最近の事例を交えながら独自ポイントの特徴や動向を整理し、どのように活用できるかをご紹介します。

マクドナルドとIKEAの事例から見る「独自ポイント」の進化

今年、マクドナルドとIKEAが独自のポイント制度（リワードプログラム）を導入・強化したのは記憶に新しいかと思います。それぞれの特徴を詳しく見てみましょう。

マクドナルド「Myマクドナルド リワード」の巧みな設計

マクドナルドでは、10月1日より公式アプリを通じて「Myマクドナルド リワード」がスタート。モバイルオーダーやデリバリーで購入すると、10円につき1ポイントが貯まり、ビッグマックやポテト、他社サービスのクーポンなどに交換可能です。

数字だけを見ると、10％も還元！？と思いがちですが、実は1ポイント＝1円ではありません。実際の交換レートを見てみましょう。

つまり、コーヒーMをもらうには3,500円分の購入が必要。表面的には「10円＝1ポイント」でも、実際の還元率は3〜6％前後に調整されています。（とはいえ、一般的にポイント還元率は0.5～1％に設定している企業が多いため、マクドナルドの還元率は高いと言えます。）

これにより、お客様は「たくさんポイントが貯まる」という満足感を得つつ、企業はコストを適正にコントロールできる。まさに心理設計の巧みなバランスです。

さらに注目したいのは、交換先の多様さ。
マクドナルドの商品だけでなく、Coke ONのドリンクチケットや図書カードなど、他社サービスにも交換可能です。これにより、日常的にマクドナルドを利用しない人でも「貯めて使う価値がある」と感じられる仕組みになっています。

このように、Myマクドナルド リワードは単なる「値引き制度」ではなく、お客様の生活全体に寄り添うリワードプログラムとして設計されています。心理的満足と経済的バランスを両立させた、現代型のポイント戦略と言えるでしょう。

「Myマクドナルド リワード」の詳細はこちら

IKEA「IKEA Family リワードプログラム」の体験型設計

IKEAでは、6月17日より「IKEA Family リワードプログラム」が始まり、店舗やオンライン・リモートショッピングでの買い物に加え、アプリへのログインやイベント参加でもポイントが貯まる仕組みに。
貯めたポイントは、1P1円（還元率2％）で家具・雑貨・レストランで使える割引クーポンに交換できます。

このプログラムの最大の特徴は、「買わなくてもポイントが貯まる」という点です。

従来のポイント制度は「購入したら貯まる」が基本でしたが、IKEAでは次のような行動にもポイントが付与されます。

• お買い物
  • 店舗やオンラインでの購入（50円ごとに1P）
• インタラクション（交流）
  • 新規アカウント作成（50P）
  • アプリへのログイン（10P　週1回まで）
  • ワークショップやイベントへの参加（10P　週1回まで）　など

つまり、商品を買わなくてもIKEAと関わるだけでポイントが貯まる仕組みです。
これにより、「今は家具を買わないけれど、将来のためにポイントを貯めておこう」といった長期的な関係づくりが生まれています。

貯めたポイントは、家具や雑貨だけでなく、IKEAレストランの食事にも使える割引クーポンに交換可能。「家具を見に来たついでにランチもお得に楽しめる」という体験が、店舗全体の滞在価値を高めています。
この設計は、「家具は頻繁に買わない」という商材特性を踏まえた非常に戦略的な仕組みです。

お客様との接点を「購入時」だけでなく「日常的な関わり」へと広げることで、ブランドへの愛着を育てています。

「IKEA Family リワードプログラム」の詳細はこちら

2つの事例から見える共通点と違い

マクドナルドは来店頻度が高いため、購入だけで十分ポイントが貯まる設計。一方IKEAは、雑貨の購入で訪れる人も多いものの、大型家具の購入は数年に一度という顧客も少なくありません。そのため、購入していないときでも継続的にブランドと接点を持ってもらえるよう、日常的な行動（ログイン、リスト作成、イベント参加など）にもポイントを付与する設計になっています。

両社に共通するのは、単なる「割引」ではなく、日常行動と連動した体験型のリワードとして設計されている点です。ポイントの貯め方や使い方に工夫を凝らすことで、お客様にとっては「貯める楽しみ」「選ぶ楽しみ」が生まれ、企業にとっては長期的な顧客関係を築くツールとなっています。

これらの事例は、独自ポイントが企業と顧客の新しい関係性を築くツールへと進化していることを象徴していると言えるでしょう。

独自ポイント今と昔との違い

これまでのポイント制度といえば、「100円で1ポイント」「貯まったら値引き」というシンプルな仕組みがほとんどでした。
しかし、近年の独自ポイントはその役割が大きく変化しています。背景には、アプリの普及やデジタル体験への期待、そしてファンとの関係を深めたいという企業側の意図があります。

アプリ前提の仕組み

かつては紙のスタンプカードが主流でしたが、今では多くの企業がスマホアプリを活用するようになりました。

背景には、スマートフォンの圧倒的な普及があります。総務省の令和6年調査によると、スマホの世帯普及率は約90％。いまや日本国民のほとんどが所有する端末となり、企業が直接つながれるチャネルとして欠かせない存在です。

アプリを活用することで、来店スタンプや購入履歴の自動付与、クーポン配信、誕生日特典など、デジタルならではの体験をスムーズに提供できるようになりました。

さらに、利用状況や行動データをリアルタイムで把握できるため、キャンペーンの最適化や再来店促進など、マーケティング活用の幅が一気に広がっています。

こうした「アプリ前提」のポイント設計によって、ユーザーが体験する価値もこれまで以上に多様化し始めています。

令和6年通信利用動向調査の結果（総務省, 2025/5/30）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/001011527.pdf

体験価値の重視

従来のポイント制度は「○円＝○ポイント」といった金銭換算が中心でした。しかし近年は、ポイントそのものが体験を提供する手段として価値を持つようになっています。

単に「お得だから買う・来店する」という短期的な動機だけでなく、企業と顧客の間に長期的な絆を築くことが狙いです。

たとえば、誕生日にブランドの非売品をプレゼントしたり、特別な会員限定イベントに招待したりといった施策が考えられます。こうした体験を提供するには、会員の購買履歴や行動データを把握できる仕組みが重要です。

独自ポイントの仕組みを活用すれば、より精緻な顧客情報を収集・管理できるため、個々の顧客に合わせた質の高い体験を提供することが可能になります。

つまり、ポイントは単なる割引や還元ではなく、ブランド体験をデザインするツールとして進化しているのです。

選べるポイント交換先

従来、独自ポイントは「貯めたポイントは自社で使ってもらう」ことが前提でした。

そのため、交換先は自社の商品やサービスに限定され、来店促進や売上アップが直接的な目的でした。しかし最近では、前述のマクドナルドのように、他社ポイントやギフト券など外部に交換できる仕組みを導入する企業が増えています。

一見すると、自社で貯めてもらったポイントが外部に「流出」してしまうようにも見えますが、実際には企業にとって多くのメリットがあります。

顧客満足度を高める心理効果

交換先が多様になることで、ユーザーは「このポイントは使い道が広い」「活用する価値がある」と感じ、貯める意欲が高まります。自由度があることで満足感や楽しさが増し、ブランドへ自体の魅力UPへもつながります。結果として、来店頻度や購入金額の増加につながり、企業にとっても売上向上のチャンスとなります。

顧客心理を意識して「貯めやすさ・使いやすさ・特別感」を設計することが大切です。

コスト管理とのバランスが鍵

外部サービスとの交換を可能にするには、企業側のコスト負担も考慮する必要があります。

提携先からの支払いがある場合もありますが、付与率や交換条件、有効期限などを適切に設定することで、コストを抑えつつ制度を維持できます。
また、ポイント交換のためのシステム導入や契約にかかる費用も忘れてはいけません。

自社ユーザーの傾向を分析し、本当に価値を感じてもらえる交換先を選定することが、制度の成功につながります。交換性の柔軟さは、ユーザー心理を意識した行動促進の強力な手段です。外部に流れるポイントも、適切な付与率や交換条件でコントロールすれば、コストを抑えながらブランドへの好意や来店頻度を高める効果が期待できます。

つまり、独自ポイントは心理効果とコスト管理の両立設計が重要で、自由度の高い交換性は、単なる還元以上に企業とユーザー双方に価値をもたらす仕組みとなっているのです。

コミュニティ要素の拡大

もうひとつ注目されるのが、ポイントを通じた「人とのつながり」です。

スターバックスのように「ポイントを贈る」「友達とシェアする」といった機能を通じて、ブランドの感情的なつながりを育てる仕掛けが広がっています。

こうした仕組みは、「還元＝お得」ではなく「報酬＝うれしい・共感できる」へと価値の軸を変える動きでもあります。

その結果、「リワード」という表現が広く使われるようになり、ポイントはお金の代わりではなく、体験の入口として再定義されつつあります。

なぜ今、独自ポイントなのか？

独自ポイントが再び注目を集めている背景には、大きく3つの理由があります。

顧客データを自社で活用できる

共通ポイントの場合、お客様の購買データや行動履歴は運営会社に集まることが多く、一部の情報しか開示されない場合もあります。それに対して独自ポイントなら、「誰が」「いつ」「何を買ったか」といった情報をすべて自社で管理できます。このデータがあれば、お客様一人ひとりに合わせたクーポンを配信したり、人気商品の傾向を分析したり、店舗展開の戦略を練ったりと、さまざまな場面で活用できます。独自ポイントは、お客様を深く理解するための貴重な情報源にもなるのです。

自社ブランドらしい体験を提供できる

共通ポイントでは、どの店舗で使っても「ポイントが貯まる・使える」という体験は同じです。しかし独自ポイントなら、自社ブランドの個性を活かした特別な体験を作り出せます。

たとえば、そのブランドでしか手に入らない限定商品、ファンだけが参加できるイベント、ブランドの世界観に合わせた特典など、工夫次第で可能性が広がります。お客様にとっても「このブランドならでは」の価値を感じられるため、ファンになってもらいやすくなります。

スマホの普及で導入しやすくなった

先述のとおりスマートフォンの普及率は90％に達し、アプリやキャッシュレス決済が当たり前の時代です。そのおかげで、独自ポイントサービスを始めるハードルは大きく下がっています。

以前は、プラスチック製のポイントカードを作る費用がかかり、さらに店舗で記入してもらった申込書を一枚一枚パンチ入力する手間などもありました。システム開発にも莫大な費用が必要で、ある程度企業体力がなければ導入が難しかったです。

しかし今では、さまざまな企業が展開している「ポイント管理サービス」を使えば、比較的手軽にスタートできるようになりました。スマホがあればポイントの付与や利用もスムーズで、物理的なカードも不要。お客様にとっても使いやすい仕組みが実現できます。

こうした環境の変化により、大企業だけでなく中小企業でも、独自ポイントを戦略的に使える時代になったのです。

今後はどうなる？独自ポイントの4つのトレンド

独自ポイントを取り巻く環境は、今後さらに進化していくと予想されます。ここでは、注目すべき4つのトレンドをご紹介します。

一人ひとりに合わせた提案が当たり前に

顧客一人ひとりの購買履歴や行動データをAIが分析し、最適なタイミングで最適なリワードを提示する仕組みが広がっていくでしょう。

例えば、よく購入する商品カテゴリに関連したクーポンを自動で配信したり、来店頻度が下がった顧客に特別なポイントボーナスを提示したりと、個別化されたコミュニケーションが可能になります。これにより、ユーザーは「自分のために用意された特典」と感じ、より高いエンゲージメントが期待できます。

グループ内連携の拡大と、異業種連携の可能性

完全な共通ポイントではなく、関連性のあるブランド同士が部分的につながる「ゆるやかな連携型」のポイントが増えていくと予想されます。

たとえば、アパレル企業が展開する複数のブランド（カジュアルライン、フォーマルライン、雑貨ブランドなど）での共通のポイントや、同じ運営会社が展開する複数の商業施設同士でポイントを相互利用できるようにする「グループ共通ポイント」などが実際に増えています。

今後は、カフェとアパレルショップ、本屋と映画館のように、お客様の趣味嗜好が重なる異業種同士でもポイント交換が可能になっていくかもしれません。こうした仕組みなら、お互いのお客様を紹介し合いながらも、それぞれのブランドや施設の個性は保てます。大手共通ポイントとは違う、新しいポイントのかたちが今後期待できます。

「お得」だけじゃない、特別な体験が増える

割引だけでなく、「体験」や「つながり」に価値を置くポイントの使い方が主流になっていきます。

新商品の先行販売への招待、開発者やクリエイター・デザイナーと直接話せるイベント、ポイントを使った社会貢献活動、友達とポイントをシェアする機能など、ブランドとの感情的なつながりを深める仕掛けが増えています。こうした体験はSNSでもシェアされやすく、ブランドの認知拡大にもつながります。

ルールの透明性がより重要に

ポイント制度が複雑になるにつれて、わかりやすさと信頼性がこれまで以上に求められます。

有効期限はいつまでか、どんな条件で貯まるのか、個人情報はどう扱われるのか。

こうした情報を明確に示すことが大切です。また、グループ企業や商業施設内で共通利用できるポイントカードも増えており、それぞれの間で情報の整合性を取ることも、重要なテーマになっています。

導入時の課題と成功のポイント

独自ポイント制度は魅力的な一方で、導入・運用にはいくつかの課題があります。ここでは、よくある課題とその解決策となる成功のポイントをご紹介します。

よくある課題

運用負荷が増える

ポイントを管理したり、不正利用を監視したり、お客様からの問い合わせに対応したりと、制度を維持するには思った以上に手間がかかります。人手が限られている企業では、体制づくりが大きな課題です。

せっかく作っても使ってもらえない

せっかく導入しても、顧客に認知されなかったり、使い方がわかったりと、十分に活用されないケースも少なくありません。制度の存在を知らない、または知っていても使わない顧客が一定数存在するのが現実です。

店舗やオンラインで連携できない

実店舗、ECサイト、アプリなど、複数のチャネルでポイントをつなげて使えるようにするには、部門を越えた協力が必要です。しかし、システムやオペレーションがバラバラで、お客様にスムーズな体験を提供できないという悩みもよく耳にします。

費用対効果がわかりにくい

ポイント付与にはコストがかかりますが、それに見合う売上アップや顧客満足度の向上を測るのは簡単ではありません。特に始めたばかりの頃は、投資対効果が見えにくいこともあります。

成功のポイント

目的の明確化

「売上を上げたい」だけでなく、「お客様との接点を増やしたい」「ブランド体験を高めたい」「お客様のことをもっと知りたい」など、目的をしっかりと持つことが大切です。そして、目的がはっきりしていれば、何を優先すべきか判断しやすくなります。

お客様目線で使いやすくする

どれだけポイントが貯まったかが一目でわかる、交換手続きが簡単、ちょっとした演出で特別感がある――こうした「使いやすさ」と「楽しさ」を意識した設計が、利用率アップの鍵です。

データ活用の仕組み化

収集した行動データを分析し、実際のマーケティング施策に反映させる仕組みを構築しましょう。データを「貯めるだけ」ではなく、定期的に分析し、キャンペーンやサービス改善に活かすPDCAサイクルを回すことが成功の鍵です。

社内横断の体制構築

マーケティング部門、店舗、システム部門が連携して運用する体制を整えることが重要です。定期的なミーティングや情報共有の場を設け、部門間の壁を越えて一つの目標に向かって取り組める環境づくりが求められます。

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独自ポイントは「単なる割引」ではなく、お客様とつながるための戦略ツールです。しかし、その効果を最大限に引き出すには、適切なシステムと運用のノウハウが欠かせません。導入したものの、運用が複雑で現場が混乱してしまったり、システムがバラバラでデータを活用できなかったりといった課題に直面する企業も少なくありません。

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実店舗、オンラインショップ、スマホアプリなど、複数のチャネルで貯めたポイントを統合管理。お客様はどこで買い物をしてもポイントが貯まり、どこでも使える環境を実現できます。（※カスタマイズが必要です）

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購買履歴、来店頻度、ポイント利用状況など、お客様に関するあらゆる情報を一箇所で管理。データをもとにお客様一人ひとりに合わせた施策を打つことができます。

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