【ポイントサービス導入ガイド】仕組みと導入手順を徹底解説！

近年、消費者の購買行動は「お得感」や「利便性」を重視する傾向が強まっており、ポイントサービスは店舗やオンライン事業にとって売上・顧客満足度ともに大きな武器となっています。

本記事では、ポイントサービス導入の基本から実際のステップ、成功する事例、リスク管理までをわかりやすく解説します。

ポイントサービス導入の重要性

ポイントサービスとは

ポイントサービス（ポイントプログラム）とは、商品やサービス購入時にポイントが付与され、次回以降の支払いに使える仕組みです。

例えば1,000円の買い物で1％還元なら10ポイントが貯まり、1ポイント＝1円として利用できます。これにより顧客は「また来店して貯めよう」と思い、店舗側はリピート率向上につなげられます。さらに、購買履歴がデータとして蓄積されるため、顧客の嗜好に合わせたクーポンやプロモーションを行いやすくなります。

ただし、ポイント還元には「ポイント原資」という企業側のコストが発生します。還元率が高すぎると利益を圧迫するため、原資設定を適切に管理することが、収益確保と顧客満足の両立に欠かせません。

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ポイントサービス市場について

日本国内におけるポイントサービス市場は、2023年度の約2.7兆円から2026年度には約3兆円へと増加が見込まれています。（※1）この成長の背景には、キャッシュレス決済の普及と、複数のポイントサービスが統合された「ポイント経済圏」の拡大があり、消費者は特定のサービスに集中する傾向が強まっています。

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また、近年の調査によれば、約9割の消費者がポイントサービスが店舗やサービス利用に「好影響」を与えると回答しています。（※2）特に、6割以上が「ポイントを意識して店舗やサービスを選ぶ」と答え、ポイントが貯まることに対して嬉しいと感じる人も2割強に上ります。

このように、ポイントサービスは消費者の行動に大きな影響を与えるため、店舗側はポイントサービスを導入し、うまく活用することで、より多くの顧客に選ばれる可能性が高まります。

（※）1　矢野経済研究所「2024年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3605
（※）2　ジー・プラン「ポイントサービスに関する市場調査（2024）」
https://www.g-plan.net/service/blog/c201#66440f35cf0a603b33cc34c6-171576359321

ポイントサービス導入4つのメリット

ポイントサービスは、企業にとってリピーターを増やし、顧客のロイヤルティを高めるための重要な手法です。以下に、ポイントサービスの主なメリットをご紹介します。

リピート率・来店促進の強化

ポイントサービスは、顧客に対して次回の来店を促すことに効果的です。顧客がポイントを貯めるために来店頻度が上がり、リピーターの増加が期待されます。ポイントを貯める・使える仕組みがあることで、顧客は「また来よう」「この店舗で買おう」という動機を得やすくなります。特に還元率や特典が明確であれば、来店頻度が自然と上がります。

顧客情報の収集と活用

ポイントサービスを通じて収集される顧客データは、顧客のニーズに応じたマーケティングに役立ちます。性別や年齢、購入履歴などをもとにした分析を通じ、ターゲットに最適化されたプロモーションや商品提案が可能です。これを活用して、ターゲティングキャンペーンやパーソナライズな販促が可能になり、マーケティング効率が飛躍的に向上します。

LTV（顧客生涯価値）の向上

顧客が長期的にポイントを貯める仕組みは、LTV（顧客生涯価値）の向上に寄与します。継続的な利用を促すことで、1人あたりの累計売上が増加し、企業にとっても利益を最大化する結果につながります。ポイントサービスは、顧客と企業の間に継続的な関係を築き、顧客の「お得意様化」を実現するための有効な手段といえるでしょう。

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他社との差別化

競争が激しい市場環境の中で、ポイントサービスは顧客から選ばれる理由を作り、企業のブランド価値を高めることができるため、競争優位性を確保するための有効な施策となります。例えば、特定のサービスや商品にボーナスポイントや限定の交換特典を設けることで、顧客に特別感を与え、「お気に入りの店舗」という印象を持ってもらいやすくなります。

このように、ポイントサービスの導入は来店頻度や売上向上だけでなく、顧客との長期的な関係構築や競争力強化にも大いに貢献します。

ポイントサービス導入の4ステップ

ポイントサービスを成功させるには、初期設定と運用準備をしっかり行うことが重要です。以下に、導入の基本ステップをご紹介します。

（1）導入目的・目標（KPI）の設定

まず、ポイントサービスを導入する理由と目標を明確にしましょう。例えば「店舗の月間来客人数を10%増やす」「会員の年間購買額を2倍にする」など、具体的な 導入目標を定めることで、その後の運用設計・効果測定がぶれずに進みます。

（2）ポイント付与ルールなどの運用内容を決める

ポイントサービスを導入する際には、単に「何円で何ポイント付与するか」だけでなく、以下のような運用ルールも検討する必要があります。

ポイントの還元レート

まずは「何円で何ポイント付与するか」ですが、これを「ポイント付与時の還元レート」といいます。よく目にする還元レートといえば、100円1ポイントまたは100円2ポイントあたりでしょう。そこに、10倍ポイント付与キャンペーンなどの施策を打ち出せば、顧客はよりお得感を感じて来店の動機が高まります。ただし、先述のとおり「ポイント原資」についても考慮した上でレートを決めることが必要です。

ポイント有効期限

ポイントの有効期限をどのように設定するのかも検討が必要です。有効期限には、最終利用日ごとに１年延長される「自動延長型」やポイント付与日から１年後に失効する「年度失効型」、キャンペーンで特別に付与された「期間限定」などの種類があります。これらの有効期限年数も自由に設定が可能ですが、1年としている企業が多いです。

ポイント利用方法

貯まったポイントを顧客にどのように利用してもらうのかも、あらかじめ設定する必要があります。利用方法として以下にいくつかご紹介します。

• 1ポイント1円として会計時に割引として利用
• 500ポイント500円分のお買い物券と交換
• 貯まったポイントごとに、グッズや商品と交換
• 他社の共通ポイントと交換

「貯めやすさ」や「使いやすさ」を考えて、最適な利用方法を設定しましょう。

ポイントカード（会員証）について

ポイントを付与するためには、会員証が必要になります。会員証を読み取り、金額に応じたポイントを付与します。ポイントカードには、紙やプラスチック製の物理カードのほか、スマートフォン上に表示させるデジタル会員証があります。

近年デジタル化が推進されているため、デジタル会員証が普及していますが、顧客層に高齢の方が多い場合は物理カードの併用も検討したほうがよいでしょう。

会員ランク設定

顧客の利用状況に応じて、プラチナ会員、ダイヤモンド会員、ゴールド会員などのランク設定をすることでリピート率や顧客満足度向上が見込めるのでおすすめです。
顧客の年間利用金額を算出して、それぞれのしきい値を決めていきましょう。

（3）必要なシステムと設備を選定する

ポイントサービスの目的や運用方法の方向性が決まってきたら、導入するシステムを選びましょう。複数のポイントベンダーをピックアップし、必要な機能が備わっているのか、コストが見合っているのか、サポート体制は整っているのかなど自社に合ったサービスを選びます。また、データベースだけでなく、ポイントを付与するためには「端末」が必要になるため、レジのスペースに置けるのか、オペレーション動作に無理が生じないかなど細かい点も視野にいれて取捨選択していきます。

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（4）ｘ店舗スタッフへの周知と教育

最後に、店舗スタッフにポイント付与のルールや操作方法を周知し、トレーニングを行います。特に、通常のレジ操作に加えてポイント処理をスムーズに行うため、迷いなく対応できるよう指導を徹底しましょう。顧客からの問い合わせにも対応できるよう、基本的なルールや特典内容についても理解してもらうことが重要です。

ポイントサービス導入の注意点

ポイントサービスは効果的な一方で、突然の終了や過剰還元、データ管理の不備は大きなリスクとなります。導入前に注意点を押さえ、長期的に運用できる仕組みを整えましょう。

一度始めるとすぐにはやめられない

ポイントサービスの突然の終了は、顧客の信頼やブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。貯めたポイントが無効になると顧客の不満が高まり、競合企業に流れることも考えられます。また、導入にかけたコストや時間が無駄になるばかりか、ネガティブな口コミが広まり、新規顧客獲得にも支障が出るリスクがあるため、長期的な運用を視野に入れることが重要です。

過剰なポイント付与による収益悪化のリスク

ポイント還元率が高すぎると、顧客満足を高める反面、利益を圧迫するリスクがあります。還元率をよく考えずに設定してしまうと、長期的にみてコスト負担が重くなり、売上を伸ばしても利益が出ない可能性も出てくるため、慎重に設定する必要があります。ポイント還元による影響を定期的に分析し、売上や顧客満足度とのバランスを維持することで、健全な収益を確保できるようにすることが重要です。

顧客データのセキュリティ対策

ポイントサービスで集まる顧客データには個人情報が含まれるため、データの取り扱いには高いセキュリティ対策が必要です。システムの定期的な見直しやアクセス管理を徹底し、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐことが重要です。ポイントシステムのベンダーが、Pマーク（プライバシーマーク）を取得しているかどうかも確認したほうがよいでしょう。

トリニティのポイントサービス「VALUE GATE」

トリニティのポイントサービス「VALUE GATE」は、「ポイントカードをデジタル化したい」「顧客情報を一元管理したい」といった販促活動の課題を解決します。ポイント付与やメルマガ、クーポンなどの機能が標準搭載されているのに加え、API連携も可能なため、既存システムとの統合もスムーズです。

VALUE GATEの導入事例

ここからはポイントサービス「VALUE GATE」を導入している企業の事例を紹介いたします。

商業施設（ＪＲ四国ステーション開発株式会社 様）

香川県高松市に本社を置くJR四国ステーション開発株式会社様は、駅直結の商業施設を中心に事業を展開し、地域に密着した運営を行っています。同社では、運営する複数の商業施設にポイントサービス「VALUE GATE」を順次導入しています。

これらの施設では、共通ポイント「JR四国SCポイント」が導入され、1ポイント＝1円で相互に利用可能。買い物体験の利便性とグループ間の回遊性が高まっています。

ホテル（株式会社プレジデントハカタ 様）

株式会社プレジデントハカタ様が運営する 5 つの宿泊施設では、2023年6月に会員サービス「プレジデントメンバークラブ」がスタートしました。

【対象施設】
・プレジデントホテル博多
・ プレジデントホテル アネックス（別館）
・ ホテル ラ フォレスタ
・ ホテルサードプレイス博多（旧 ホテルエトスイン）​​​​​​​
・ ホテルサードプレイス博多アネックス（別館）​​​​​​​

三井住友カードが提供しているオールインワン決済端末「stera terminal」を各施設のフロントと飲食店に合計 7 台設置し、アプリストア「stera market」からポイントアプリ（VALUE GATE）をインストールすることで、決済と同じ端末でポイント処理が可能となっています。

以前は「宿泊で現金キャッシュバック」という施策を展開していましたが、全国の加盟ホテル共通での還元では、自社独自の囲い込みには限界がありました。VALUE GATE の導入により、自社独自の顧客情報を収集し、各宿泊施設の特徴を活かした販促活動を展開することが可能になりました。今後は RMF 分析などを通じて顧客を分類し、会員に応じた施策を実施し、顧客ロイヤルティ向上を目指しています。

飲食店（株式会社カルネヴァーレ 様）

株式会社カルネヴァーレ様が運営するKINTANは、「その地域で一番愛されるレストラン」というビジョンとともに、焼肉をはじめとするお肉料理をメインに展開する飲食店です。これまでKINTAN公式アプリ上では、ランチタイムの利用で貯まるスタンプカードを提供していました。クーポンなどもあり利用者には好評でしたが、個人情報の取得ができないという企業側の課題がありました。

この課題を解決するため、2023年11月にトリニティのVALUE GATEを導入しました。VALUE GATEはポイントサービスの基本機能（付与・利用）に加え、顧客情報の管理や抽出、分析やレポーティングなどの機能も備えているため、お客さまの属性や利用傾向を分析し、ターゲティングに基づいた販促活動を行うことが可能です。これにより、お客さまの満足度やリピート率の向上が期待できます。

まとめ

ポイントサービスは顧客のリピート率を高め、売上向上につながる有効な仕組みです。ただし導入にあたっては、自社の目的に合ったシステム選びと適切な運用設計が欠かせません。過剰なポイント付与による収益悪化や、顧客データのセキュリティ管理といったリスクにも注意しつつ、効果的に活用することで顧客との長期的な関係を築くことができます。