catch-img

LINE会員証の効果、頭打ちになっていませんか?販促を強化する方法をご紹介


「LINE公式アカウントを運用しているけれど、売上やリピートにつながっていない」
「LINEショップカードを導入したけれど、思ったような効果が出ていない」
そんなお悩みをお持ちではありませんか?

実は、LINE公式アカウントの標準機能だけでは集客や販促の力を最大限に活かしきれないことも。そんなときに鍵となるのが、LINE会員証の効果的な活用です。LINE会員証の仕組みを上手に取り入れることで、集客力も販促力も大きく変わります。

本記事では、

  • スモールスタートにぴったりな「LINEショップカード」
  • 本格的に活用できる「LINEミニアプリ」
  • さらに広がる「LINEログインで使える会員証」

それぞれの特徴や使い方をわかりやすくご紹介します。自分たちに合ったスタイルを見つけて、売上アップとリピート率向上を目指しましょう!

目次[非表示]

  1. 1.こんな課題はありませんか?
  2. 2.ショップカードだけじゃない!?LINE会員証の導入パターン3選
    1. 2.1.(1)LINEショップカード
    2. 2.2.(2)LINEミニアプリ
    3. 2.3.(3)LINEログインで使える会員証
  3. 3.つながるだけで終わらせない。LINE × VALUE GATEで“分析できる顧客”へ
    1. 3.1.「つながった後」の活用ができていますか?
    2. 3.2.VALUE GATEのLINE連携とは?
    3. 3.3.ユーザーの利用イメージ
    4. 3.4.VALUE GATE × LINE連携でできること
  4. 4.LINE機能のフル活用と会員分析を両立するなら「+DIRECT(プラスダイレクト)」
    1. 4.1.VALUE GATE × +DIRECTでできること
  5. 5.LINE連携の導入事例を紹介
    1. 5.1.野村不動産株式会社様(商業施設)
    2. 5.2.株式会社プレジデントハカタ様(ホテル)
    3. 5.3.株式会社フジワーク様(小売)
    4. 5.4.某商業施設 様(+DIRECT)
  6. 6.まとめ

こんな課題はありませんか?

LINE会員証を導入したものの、 「思ったほど来店数や売上につながっていない」 「配信後の効果が分からない」 こんな課題はありませんか?実は、LINE公式アカウントの基本機能だけでは サービスの幅や分析に限界があります。「うまく運用できていない」「もっと成果を出したい」そんな方は、導入方法や運用の見直しによって、LINE会員証の活用幅を広げることができます。少しの工夫や改善で、集客・売上・顧客満足度を大きく伸ばすことも可能です。

ショップカードだけじゃない!?LINE会員証の導入パターン3選

LINE会員証といえば「ショップカード」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は他にもさまざまな導入・運用パターンがあります。ここでは、目的や課題に合わせて選べる3つのパターンをご紹介します。

(1)LINEショップカード

まずは、基本のLINEショップカードのおさらいです。LINEショップカードは、LINE公式アカウントの基本機能の一つで、紙のポイントカードの代わりとして使えるデジタルポイントカードです。LINE公式アカウントの管理画面から発行されるQRコードを、来店時や商品購入時にユーザーがスマートフォンで読み取ることで、ポイントが付与されます。

この機能は、無料利用が可能なため、気軽に導入しやすく、飲食店やアパレルショップなど、さまざまな業種で活用されています。スタンプをためて特典を獲得するというシンプルで分かりやすい設計が魅力で、ユーザー側も迷うことなく使えるのがポイントです。発行されたショップカードは、アプリ内の「LINEマイカード」にまとめられます。マイカードは、LINEのホーム画面からすぐに表示できるため、ユーザーの利便性の向上にもつながります。

デメリットとしては、LINEショップカードはポイント付与に特化した機能のため、会員情報の管理やユーザー別の販促には対応していません。「来店ごとの特典提供だけでは物足りない」と感じる場合は、他の導入パターンもあわせて検討してみるのがおすすめです。

(2)LINEミニアプリ


LINEミニアプリは、自社のサービスをLINEアプリ内で提供できるサービスです。LINE公式アカウントと連携することで、順番待ち受付・呼び出し、モバイルオーダー、デジタル会員証など、LINE公式アカウントだけでは利用できないサービスをLINE上で利用できるようになります。LINEミニアプリを導入するには以下3つのパターンがあります。

  1. パッケージ
    開発各社が提供するSaaS・ASPなどを通して、LINEミニアプリを導入するため
    比較的安価に利用が可能。

  2. 委託開発
    自社オリジナルのLINEミニアプリを委託で開発するため、
    パッケージに比べて費用や開発工数がかかる場合がある。

  3. 自社開発
    自社オリジナルのLINEミニアプリを自社で開発するため、費用は抑えらえるが、
    パッケージに比べて開発工数がかかる場合がある。

LINEミニアプリは、飲食店や美容院、小売店といった店舗業態だけでなく、オンラインビジネスでも活用されているサービスです。店舗への来店回数や来店頻度、購入商品などの顧客情報が得られるため、マーケティングや販促のヒントにもなります。

また、LINEミニアプリはネイティブアプリと違い、新たにアプリをダウンロードさせる必要がありません。すでに多くの人が利用しているLINEの中に、自社のサービスを展開できるため、利用者のハードルも低く、導入後の定着率も高いと言われています。LINEで会員管理や販促施策を行いたい企業にとっては、LINEミニアプリの活用が一つの選択肢となります。

(3)LINEログインで使える会員証

LINEログインで使えるデジタル会員証は、自社の会員データベースと連携できる高機能な会員証です。LINEアカウントを使ってユーザーがログインをすることで、会員IDとLINEIDの連携が完了するため、会員情報を活用した個別のメッセージ配信や店舗とECの会員データを一元管理できます。

この仕組みを実現するには、開発や実装が必要となりますが、既存の会員データベースを活かしながら、顧客の属性や行動データに応じたマーケティング施策が可能になるのが大きなメリットです。会員ランク表示や購入履歴の確認、会員限定のクーポン配信やメッセージの最適化といった高度なパーソナライズが実現できます。

また、LINEログインを導入したところ、「LINE公式アカウントの友だちが急激に増えた」という事例もあり、友だちを増やす手段としても有効です。

LINEで本格的な顧客管理や販促を目指す企業にとって、LINEログインを活用した会員証は、欠かせないマーケティングの武器となるでしょう。

  VALUE GATEオプション(LINE連携) 会員情報管理からポイント販促、クーポン配信など、VALUE GATEの豊富な機能が、LINEとドッキング! LINE公式アカウントからの集客でお店のファンを増やしませんか? ポイント顧客管理統合サービス「VALUE GATE」

つながるだけで終わらせない。LINE × VALUE GATEで“分析できる顧客”へ

LINEは、手軽に「つながる」ツールとして、非常に優れています。しかし、LINE単体では取得できる情報が限られており、顧客分析やセグメント配信などの本格的なマーケティングには不十分です。LINEはデジタル会員証として活用し、その後の販促やマーケティング施策には、弊社のポイントサービス「VALUE GATE」を併用することで、「つながっているだけの顧客」から「データに基づいてアプローチできる顧客」へと変化します。「つながる」だけで終わらせず、顧客との関係性を深め、売上やリピートにつなげるなら、LINE × VALUE GATEを組み合わせましょう。

「つながった後」の活用ができていますか?

LINE公式アカウントで友だちを集めても、「その後どう活用すればいいのか分からない」と悩む企業は少なくありません。ユーザーの属性や行動が見えないと、どうしても配信内容は画一的になりがちです。一斉配信を繰り返しても、ユーザーの関心を引けず、反応率が低下してしまうことが多いです。

VALUE GATEなら、顧客の属性(年齢・性別・地域など)や行動履歴(来店・購入・クリック履歴など)を詳細に可視化・管理できます。このデータを基に、セグメント別に最適なメッセージ配信やキャンペーン設計が可能になり、つながりを「売上」や「ファン化」へと導きます。

VALUE GATEのLINE連携とは?


VALUE GATEがLINE公式アカウントと連携することで、スムーズな会員登録と顧客情報の一元管理が可能になります。LINEのリッチメニューに会員登録ページのリンクを設置するだけで、ユーザーを簡単に会員登録画面へ誘導できます。ユーザーがそのリンクを開いて登録を進めると、LINEのユーザーIDとVALUE GATEの会員情報が自動的に紐づけられ、どのユーザーかを特定できる仕組みです。

リッチメニューにリンクを設定する手順は、①LINE Official Account Manager にログインし、②左側メニューから「リッチメニュー」を選択し、「作成」ボタンをクリックします。次に、③リッチメニューに表示する画像やタイトル、表示期間などを設定します。④次にタップエリア(ボタン)を設定し、「リンク」タイプを選択して、VALUE GATEのリンクを貼り付けます。⑤最後に保存して公開ボタンを押せば完了です。

ユーザーの利用イメージ

ユーザーはまず、①企業のLINE公式アカウントを友達追加します。②ユーザーが企業のLINE公式アカウントのトーク画面下にあるリッチメニュー「会員証」をタップすると、③LINEの権限許可のページに遷移します。初回のみ、承認画面が表示されます。ユーザーがこれを許可すると、④LINEログインにより新規会員登録と同時にID連携が行われ、ユーザー固有のバーコードが表示されます。

初回ログインを済ませておけば、2回目以降はログイン不要で会員証を表示できます。

動画で利用イメージを見る

VALUE GATE × LINE連携でできること

弊社が提供するVALUE GATEは、ポイントカードのデジタル化と顧客情報の一元管理を実現する、ポイント・会員管理のトータルソリューションです。

LINEと連携することで、以下のようなことが可能になります。

  • LINE上のリッチメニューから会員登録や会員証の表示が可能
  • 登録時にLINEのユーザーIDとVALUE GATEの会員情報を紐づけ
  • LINEの会員証を通じて、顧客の来店や利用状況を把握

VALUE GATEの「会員証の表示・顧客データ管理」の機能を活用し、セグメントされたターゲットへLINE公式アカウントからメッセージ配信を行うことで、両者の強みを融合した効果的な販促が実現できます。

ただし、この連携では一度VALUE GATEから情報を抽出し、LINE配信ツールに取り込むといった手作業によるステップが必要です。

そこでおすすめなのが、+DIRECT(プラスダイレクト)との連携です。

LINE機能のフル活用と会員分析を両立するなら「+DIRECT(プラスダイレクト)」


「+DIRECT(プラスダイレクト)」は、企業や店舗がLINE公式アカウントを中心とした販促をより戦略的に活用するためのデータマネジメントプラットフォームです。顧客データベースと連携しながら、LINEのユーザーIDを活用することで、顧客一人ひとりに対して最適なメッセージ配信やアプローチが可能になります。

LINEのトーク画面から直接アンケートへ遷移させる設定ができ、質問内容も自由にカスタマイズできます。さらに、ユーザーごとに異なるテキストやURLを設定して配信できるため、画一的な一斉配信ではなく、パーソナライズされた情報提供が実現できます。

このように+DIRECTは、LINEを単なる情報発信ツールにとどめず、顧客理解と販促の精度を高めるためのCRM(顧客関係管理)ツールとしても活用できる点が大きな特徴です。LINE運用で成果を出したい企業にとって、非常に有効なソリューションといえます。

  +DIRECT|LINE公式アカウントと連携でSNS販促を強化、顧客データを活用 +DIRECTは、CRMシステムとLINE公式アカウントを連携させ、既存のマーケティングデータを有効活用したSNS販促を実現します。顧客セグメントに合わせたメッセージ配信も可能です。 クラブネッツ

VALUE GATE × +DIRECTでできること

+DIRECTは、VALUE GATEの顧客情報と分析結果をもとに、LINEトーク画面上でそのままセグメント配信やアンケート・クーポン配信を行えるため、情報抽出から配信までをスムーズに自動化できます。たとえば

  • 年代や性別、来店頻度などで会員を絞り込んで配信
  • LINEトーク画面でアンケートやキャンペーンを実施
  • 顧客の反応を可視化し、販促施策をPDCAで改善

といった、分析に基づく戦略的なLINE活用が実現できます。

弊社は、商業施設・ホテル・小売店などを対象に、VALUE GATEを提供し、顧客管理・販促支援を通じて売上向上をサポートしてきました。一方、+DIRECTを提供する株式会社クラブネッツ様は、LINE公式アカウントを活用したデジタルマーケティングのリーディングカンパニーとして、多彩な機能と豊富な導入実績を誇ります。この2社がタッグを組むことで、LINEを顧客接点のフロントとした新しいマーケティングの形が実現可能になりました。

従来のVALUE GATE単体でのLINE連携では難しかったアンケート機能、セグメントごとの一斉配信、複数店舗の一括・個別管理といった機能も、+DIRECTとの連携により対応可能となります。これにより、企業はより手軽に、より精度の高いマーケティング施策を展開できるようになります。

LINE連携の導入事例を紹介

ここからは弊社のポイントサービス「VALUE GATE」×LINE連携を導入している企業様の事例をご紹介します。

野村不動産株式会社様(商業施設)


商業施設「ボーノ相模大野」を運営する野村不動産株式会社様では、新端末への入れ替えに伴い、既存のポイントサービスをVALUE GATEへ移行されました。これまで利用していた磁気カードタイプの会員証は継続して使用したいというニーズがありつつも、新たにデジタル会員証を取り入れることで、よりスムーズなポイントサービスの提供と顧客満足度の向上を目指していました。新たに導入された端末は「stera terminal(ステラターミナル)」です。この端末で利用可能なポイントサービスの選定が重要な課題となっていました。

VALUE GATEを選んだ最大の決め手は、stera terminalで磁気カードが利用できる唯一のポイントサービスであったこと。また、ご要望だったスマホ会員証にも対応しており、さらにLINEと連携することで、利便性も大きく向上しました。

導入後は、管理サイト上でのポイント設定や管理が視覚的にわかりやすくなり、操作性も向上したことで、現場での運用もスムーズに行われています。

株式会社プレジデントハカタ様(ホテル)

福岡県博多市に5つのホテルを展開する株式会社プレジデントハカタ様では、40~50代のビジネスマンを中心に多くの宿泊客が利用されています。そうした利用者層の特性に合わせて、スマートフォン会員証に加えて、従来のカード型会員証も併用した運用が求められていました。以前の会員サービスでは、顧客情報の取得がほとんどできず、販促や分析への活用が困難だったほか、リピーターへのキャッシュバック制度も、実際の利用頻度に見合った還元がしきれていないという課題がありました。

VALUE GATEは、デジタルとカードの両方に対応しながらも他社サービスに比べて導入コストが抑えられる点や、ホテル業界での連携実績があり、将来的なカスタマイズにも柔軟に対応できる点が評価され、導入に至りました。

さらに、LINEとの連携も同時にスタートしました。ホテルのLINE公式アカウントを活用し、チェックイン時や滞在中にスムーズに会員証を提示できるようになったことで、ユーザーの利便性向上が期待できます。

株式会社フジワーク様(小売)

株式会社フジワーク様が展開する作業服専門店「ワークショップナックル」は、顧客サービスの向上を図るため、既存のポイントサービスをリニューアルしました。

以前は、カードタイプの会員証を使用していたものの、顧客利便性を向上させるために、デジタル会員証への移行が検討されました。また、手書き申込書には、従業員がデータを手入力する手間や、顧客情報の正確な読み取りが難しいといった課題があり、ポイントサービス全体のシステムを見直す必要がありました。

同時期に全店舗でクレジット決済端末の入れ替えがあり、オールインワンの決済端末「stera terminal」の導入が決定したことで、既存の決済端末をポイント端末としても活用できる点にメリットを感じ、VALUE GATEの導入が採用が決定しました。また、LINEと連携したことで、ユーザーの利便性が向上し、顧客満足度の向上が期待されています。

某商業施設 様(+DIRECT)


某商業施設では、ポイントサービスの利便性向上と、顧客管理・販促の高度化を目的にVALUE GATEと+DIRECTを連携させたサービスを導入しました。VALUE GATEで取得・分析した顧客情報をもとに、LINEトーク上でのセグメント配信やアンケート、クーポン配布など、より戦略的なマーケティング施策を自動的に展開できる仕組みを実現しています。

テナントでは、クレジット決済端末(JET-S)を活用して、会員証の提示やポイント付与をスムーズに運用。顧客は会員サイトから自身のポイント情報を確認でき、施設側はVALUE GATEの管理サイトで顧客情報・売上・ポイントの一元管理が可能になりました。

さらに、売上管理システムとも連携しており、ポイント取引データの取り込みは手動ながら、既存業務フローの中で無理なくシステム運用を行っています。

このように、決済・会員証・ポイント・販促配信・売上管理をシームレスに連携させたことで、顧客満足度の向上はもちろん、施設運営側の業務効率化と販促精度の向上も同時に実現しています。

まとめ

「まずは小さく始めたい」という方にはLINEショップカード、「本格的に活用したい」「顧客情報をしっかり管理したい」という場合は、LINEミニアプリやログインで使える会員証の導入がおすすめです。

そして何より大切なのが、施策の効果をきちんと測定し、改善を重ねていくことです。実際の利用データやユーザーの反応をもとに、配信内容やタイミング、特典内容を調整していけば、高い販促効果を実現できます。自社に合ったLINE会員証の活用スタイルを見つけて、売上アップと顧客満足度の向上を目指しましょう。

株式会社トリニティ
株式会社トリニティ
2000年よりポイントサービス事業を開始。商業施設やスーパー、ホテルや飲食店など店舗を複数経営している企業に対し、お店のファンを増やすための販促ツールとしてポイントサービスおよび周辺ソリューションを提供しています。

人気記事ランキング